 ロベケ公園にて 私たちの活動現場ロベケ国立公園には多様な生態系が息づいている。そこに棲むアフリカゾウは鼻が器用で、非常に敏感な感覚（触覚、嗅覚）を持ち、アジアゾウに比べ先端に突起が二つあるのが特徴。しかし、アフリカゾウの中でも森林に生息するマルミミゾウは、急激な密猟の増加や生息地の減少によって、今まさに絶滅の窮地に立たされている。 ２０１４年の野生生物の違法取引（IWT）会議以来、⑴ 密輸品の需要を減らす、⑵ 法整備、⑶ 執行力の強化、⑷ 地域コミュニティへのサポートの４つを中心に、国際社会は対策をスタートさせた。それから２０１８年の４年間に、カサネ（ボツワナ）、ハノイ（ベトナム）、ロンドン（イギリス）で進捗確認の会議が開催され、法的拘束力の強化や法整備を中心に制度改革が行われた。ゾウの生息地であるアフリカと密輸品の行き先となるアジアで自発的に会合が開かれ、独自の努力を行って来たことは注目に値する。しかし、昨秋の第二回ロンドン会議で発表された成果は、必ずしも状況改善に結びついたとは言い難かった。 その理由として、参加国の間でモチベーションに温度差があったことは否定できない。密猟・密輸に関する法律を新たに施行しても、実態が伴っていないかもしれない。ペットや薬品、楽器、装飾品など、密輸品由来が疑われる製品を欲しがるのはアジアだけでなく、先進国も含まれ、気づいていないだけで身の回りに溢れている。そう、日本も象牙に無関係とは言えない。このような背景もまた、密輸品への需要を減らす上で障害になっているのかもしれない。 とりわけ厄介な問題は、自然の中で自由に生きる動物と密猟を対象とする課題だからこそ、正確な個体数と増減を把握出来ないことだ。それゆえ、結果を数値に頼ることしかできない現代社会では、今までの努力が見えにくなっているのではないか。私たちにできることは、数字だけを追って一喜一憂するのではなく、数値化が難しい自然と野生動物の保護を、現場に寄り添って根気強く着実に続けていくことだ。皆様の暖かいご支援を心よりお待ちしております！
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 私たちの活動現場ロベケ国立公園が位置するカメルーン東南部には、熱帯雨林が広がり多種多様な動植物が生息している。その中で近年急速に減少しているのがマルミミゾウだ。マルミミゾウは陸上動物の中で一番大きいアフリカゾウの仲間だが、サバンナのゾウに比べ森の中に棲むマルミミゾウは小柄なのが特徴。その名の通り丸みを帯びた耳と、尖ってまっすぐ下に伸びた象牙を持つ。１日の大半を葉や草、果物を食べるのに費やし、丸ごと食べられた植物の種子はゾウのフンを通して新たな土地に繁茂する。このような動物種はアンブレラスピージーズと呼ばれ、森の生物多様性維持に欠かせない。
ところが、２１世紀以降の世界的な密猟の波はロベケ国立公園まで及ぶようになり、公園内の人目につかない鬱蒼としたジャングルで急増した。野生動物の密猟対策が強化されたため、中央政府からより遠いパトロールの難しい地域のマルミミゾウは、格好のターゲットになってしまったようだ。２００２年〜２０１３年の間に、ロベケ国立公園にいる約半数の個体が失われたというレポートが出ている。 そんな中、２０１４年に野生生物の違法取引（IWT）に関する会議では過去最大規模の会合が、ロンドンで開かれた。今回の会議が行われた経緯は、激化する密猟のスピードに太刀打ち出来なくなったことに加え、密猟の蔓延による治安悪化、貧困問題、森林・生態系破壊、自然資源の減少という、私たちの生活と複雑に連関し、影響を与え得る可能性について世界各国が向き合っていく流れになったからだ。その後、ゾウの生息国は野生生物の取引を規制強化したり、国立公園のパトロールを実施しているが、莫大な面積の公園、人手不足、資金不足、法的拘束力の欠如がネックになって、実効性のある対策がなかなか打てない。 だからこそ、７年来、活動に携わってきたロベケ国立公園で、私たちが地道に支援を続けていくことが、これからも必要になっていく。 皆様の暖かいご支援を心よりお待ちしております！  ２０００年代の初めから世界的に密猟が急増し、中でも象牙の人気は衰えることなく、今日も密輸品市場の中心となっている。象牙は、日本政府も批准しているワシントン条約（CITES；絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）によって、外国への持ち出し、持ち込みが禁止されている。ところがワシントン条約事務局によると、２０１１年〜２０１６年に日本から持ち出され、押収された象牙は２.４ｔもあった（WWFジャパン・トラフィックの報告書より)。そのほとんどが中国向けの密輸で、日本に持ち込まれた象牙は４３ｋｇというから、国内は大きな違法象牙の市場とはなっていないようだ。
しかし、野生のゾウがいるわけでもない日本の、どこにそれほどの象牙があるのだろう。日本もアジアの文化圏の一員で、古くは奈良・平安時代から、象牙を富の象徴として珍重してきた。実は日本には、そんな伝統の結果として、大量の象牙備蓄がある。おそらく、ワシントン条約ができる前、象牙の価格が高騰する前に各地で購入し、家庭で保存していたものが、現在買い取られ流通しはじめてている。 塵も積もれば…というのはこのことで、普段はほとんど見かけず、見ても気づかないくらい小さく控えめな象牙や象牙製品、各家庭にあるわずかな量を集めて２.４ｔにもなるとは、驚きだ。日本では今の象牙の価値が一般に知られていないだけで、違法だと知りながら、外国人をターゲットにした象牙製品のお土産販売や、象牙ツアーなるものを開催している人も、実は少なくない。 【もっとお読みになりたい方はこちら】  ２０１４年に開催されたロンドン会議を受けて、その後も２回、IWT対策を検討する会議が行われた。２０１５年、ボツワナ会議ではロンドン宣言（London Declaration on the Illegal Wildlife Trade）の再確認と、マネーロンダリングの問題が取り上げられた。２０１６年にはベトナムで会議が開かれ、同じく宣言のおさらいと、違法市場の縮小などに焦点が当てられた。ゾウの違法取引撲滅に長年取り組んできたボツワナと、アジアで密輸品の大きな市場となっているベトナムで、自発的に会議が開かれたことは、参加国が努めて違法取引問題解決に取り組んでいる証左であろう。その他、アメリカ、中国、香港、台湾も、国内の象牙取引禁止の方向に動き出した。
そして昨年１０月、再びロンドンに、IWT対策会議は戻ってきた。今回は５０カ国以上の代表、その他政府関係者も含めると７０カ国以上が集まる、さらに大規模なものとなった。過去３回の会議の要点を盛り込んだ、新たな宣言が採択されたが、実はこの４年間でいまだ目ぼしい成果は見られず、野生生物の減少スピードを食い止めきれていないのが現状だ。 密猟というアンダーグラウンドで行われる犯罪、野生生物という一見遠い存在、このような数値化が難しい問題が、４年間の努力を見え辛くしているのかもしれない。 【もっとお読みになりたい方はこちら】 ２０１４年、イギリス王室も呼びかけに加わり、IWT（Illegal Wildlife Trade; 野生動物の違法取引）対策に関する世界最大規模の会議が、ロンドンで開かれた。その前から各国政府による対策が試みられてはいたが、今回のように４６カ国の代表とその他国際機関が集まる会議は、IWT問題にとって大きな分岐点となった。 そもそも、なぜロンドン会議が開かれたかというと、従来の個別の保護策では野生動物の減少スピードを食い止められる、希望がほとんどなくなっているせいだ。できるだけ多くの国の代表に現状を知ってもらい、イニシアティブを取ってもらう必要がある。第二次世界大戦後、アフリカで巻き起こった野生動物の乱獲。１９７０年ごろからの自然保護ブームでいったん下火になったと思いきや、２０００年代に入ると再燃し、アフリカでは実に、万の単位でゾウが犠牲になっている。その象牙はアジアへと、何千キロも違法に旅をする。 この会議ではロンドン宣言が採択され、４つのアクションに焦点を当てているが、中でも注目は法整備だ。野生動物が多く生息するアジア・アフリカの国々では、しばしば野生動物管理に付随する法体系が確立していない。そのため、密猟をしても罪に問われなかったり、取り締まりの基準が緩いし、賄賂を初め国家公務員の汚職が横行して、ゾウが大量に密猟される結果になっている。だからこそ、原産国、消費国双方で統制のとれた法体制を確立し、IWTを締め出すことが必要なのだ。 もう一つ、地域住民のことも忘れてはならない。彼らは野生動物の一番近くに住んでいる人々だ。彼らと協力し、自然資源に頼り過ぎない持続的な発展を支えることで、住民の密猟への加担を止められるようになれば、ゾウたちの生き残りにも道が開けるだろう。 【もっとお読みになりたい方はこちら】  |
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