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カメルーンから、８月１２日のWorld Elephant Dayに向け、昨年の密猟象牙摘発状況に関する報告が届きました。  長距離トラックに隠されていた象牙 野生動物犯罪マフィアの暗躍ふたたび WWFカメルーンの記録によれば、政府当局による昨年１年間の象牙の押収数は１６９本に上り、残念ながら２０１８年の１５３本より増えてしまいました。この数字は、カメルーン国内で密猟の犠牲になるゾウの数が、増加傾向にあることを示唆しています。 他方で、２０１９年に検挙された違法取引業者の数は１２人と、２０１８年の２４人、２０１７年の１４４人、２０１６年の４４人から大幅に減っています。１２人のうち５人は、管轄裁判所により半年から１年の実刑（懲役刑）に処されました。 また裁判所の判決で、保護区を管轄する森林野生動物省に対しての損害賠償として約1500万セーファーフラン（$ 24.443）、違法行為に対する罰金として945.000セーファーフラン（$ 1.603）の支払いが命じられるケースもありました。密猟と国際違法取引に手を染める、国内の業者へのこういった対抗措置は、危険を冒してまで犯罪に手を染めるリスクを内外に明示し、暗躍する国際マフィアの洗い出しに貢献することが期待されます。 野生動物に関わる国際犯罪に競り勝つため、昨年WWFは、ンキ、ブンバ・ベキ、カンポ‐マーアンの国立公園、ゴイラ野生動物保護区とゴイラ‐ミントン野生動物取締事務所に配属されている、森林野生動物省のレンジャー６３人に研修機会を提供しました。具体的な野生動物保護関連法体制を活用して容疑者逮捕のプロセスを訓練し、また取り締まりの中での地元コミュニティに対する接し方、特に彼らの生存権に関わる権利の尊重を学ぶことは、地域住民からの協力を引き出し、保護活動を維持するのに欠かせない技術です。  カメルーン南東端に位置するンキ、ブンバ・ベキ両国立公園は、ロベケ国立公園の西隣  密猟の犠牲となり、牙を抜かれたゾウ 対立から協働へ、地元コミュニティも密猟対策に立ち上がる！ この象牙目当ての大規模密猟の再現と地元社会や自然環境への悪影響を見て、地元コミュニティも密猟防止へ立ち上がりました。WWFはその中のGIC CODENZOPという、ジャー・オザラ・ミンケベ（TRIDOM）多国間ランドスケープのカメルーン域内の住民組織に対して、情報収集や密猟など違法行為の告発手続の技術研修を行い、さらに地方自治体や管轄裁判所との協働体制を整える後方支援を行いました。 「役場や裁判所の支援は、われわれが野生動物犯罪と対峙する際の大きな支えになります。これらの官庁と協力して、密猟問題を解決するのを楽しみにしています」と、GIC CODENZOPのコーディネーター、ソジャ・ドニ・アシルは期待を込めて語りました。 また、WWF中部アフリカの野生動物犯罪対策班長であるアラン・オノニノは、 「多くのコミュニティが、自分の生活する地域で行われる密猟がもたらす被害について、意識するようになりました。ロベケ国立公園の属するサンガ多国間（TNS）ランドスケープと隣のTRIDOM多国間ランドスケープでは、密猟に対して地元コミュニティ自らが法的措置で対抗しはじめています」と話しています。  2017年に発表されたレポート（関連記事へ画像をクリック） しかし、汚職や縦割り行政の弊害、また野生動物関連法体制と措置の不徹底、裁判所処分の不履行など、まだまだ課題が山積しているのも現状です。摘発される犯罪者の数は減っても１件１件の規模が大きいのは、そんな抜け道をつく組織的な密猟マフィアの暗躍が続いていることがうかがわれ、２０１９年は押収される象牙が増加。マルミミゾウたちにとって、悪夢の再来となってしまったのです。 今のところ、ＵＡＰＡＣＡＡパートナーズが協力するロベケ国立公園では、日本から続けてきた支援のかいもあって、TRIDOMランドスケープのように、コンゴから越境してくる国際密猟団によって、４年足らずのうちにマルミミゾウの７５％以上が失われるという事態は免れています。  ロベケはマルミミゾウの最後の楽園 新たな苦難：新型コロナ感染症のパンデミック
そして迎えた２０２０年。 ＵＡＰＡＣＡＡ国際保全パートナーズでは、昨年のクラウドファンディングで多くの皆さまのご支援を得て、ロベケ国立公園に新しいランドクルーザーを贈ることができました。今も現場で、国立公園当局や地元コミュニティの密猟対策に役立てられています。 しかし今度は、新型コロナ感染症のパンデミックという、全世界が未曾有の脅威にさらされる日々がやってきてしまいました。カメルーンでは３月中旬から国境封鎖が続き、公式に移動が制限される感染拡大防止策の中、遠隔地に位置する保護区に監視の目が届かなくなることが懸念されています。非常事態のもと、効果的にロベケのゾウやその他の野生動物たちを守るために、さらにどんな支援が必要か、現地WWFや国立公園事務所と検討を重ねているところです。 皆さまもぜひ、現地支援にご協力ください！
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