今年もWorld Elephant Day（世界ゾウの日）がやって来ました。UAPACAAパートナーズが活動しているカメルーン、ブータン、コンゴ民主共和国のいずれの地域にもゾウは生息しており、それぞれの地域で重要な保全の対象となっています。ゾウは、毎日長距離を移動しながら大量の植物を食べ、そこに含まれる様々な果実や種子を未消化のまま排泄します。ゾウは植物の再生と拡大に大きな役割を果たしており、それを通じて彼らが生息する自然環境全体を支えているのです。また、ゾウが生息しているということは、彼らが生きていくことができる豊かな自然環境が維持されているという証しでもあります。
 
残念なことに、象牙を狙った密猟が後を絶たず、ゾウはその個体数を減らし続けています。UAPACAAパートナーズでは、カメルーン東南部のロベケ国立公園と協力しながら、この地に生息するマルミミゾウの保全に取り組んできました。2019年にはクラウドファンディングでご支援をいただき、国立公園をパトロールするためのランドクルーザーを贈答しました。2022年には、株式会社コメ兵と協働してオリジナルのショッパーを作成・販売し、その売り上げをロベケ国立公園へ寄付する企画を実施しました。9月には、代表の岡安が現地入りして、コロナ禍での活動やこれからの展開に向けて、視察と意見交換を行う予定です。今後も、ロベケ国立公園のスタッフや地域住民たちと協力しながら、マルミミゾウの保全に取り組んでいきたいと思います。
 
さて、アフリカの熱帯林に生息するマルミミゾウですが、実は日本の動物園で飼育されていることはご存じでしょうか？広島市の安佐動物園では、2001年から「メイ」というメスのマルミミゾウを飼育しています。彼女はサバンナゾウと間違われて日本にやって来たという変わった経歴の持ち主です。マルミミゾウは、日本では彼女と同時期にやって来て山口県の動物園で飼育されてきたオスの「ダイ」の2頭しかいません。現在、ダイは安佐動物園に移され、メイとお見合い中だそうです。ひょっとすると、数年後にはこのロベケから届いた動画のような、かわいいマルミミゾウの赤ちゃんが見られるかもしれませんね！？

６月の環境月間に、皆さまもリユースを進めるKOMEHYOでお買い物の際には、ぜひPray bagのショッパーを手に取ってみてください！！

　しかし、汚職や縦割り行政の弊害、また野生動物関連法体制と措置の不徹底、裁判所処分の不履行など、まだまだ課題が山積しているのも現状です。摘発される犯罪者の数は減っても１件１件の規模が大きいのは、そんな抜け道をつく組織的な密猟マフィアの暗躍が続いていることがうかがわれ、２０１９年は押収される象牙が増加。マルミミゾウたちにとって、悪夢の再来となってしまったのです。
​​​　今のところ、ＵＡＰＡＣＡＡパートナーズが協力するロベケ国立公園では、日本から続けてきた支援のかいもあって、TRIDOMランドスケープのように、コンゴから越境してくる国際密猟団によって、４年足らずのうちにマルミミゾウの７５％以上が失われるという事態は免れています。

​　土曜日の新月から始まった旧正月も昨日で終わり、一区切りですね。一年の計は元旦にあり！のタイミングを逃さぬよう、ウアパカでも昨年の密猟問題を振り返りたいと思います。
　前回触れた、シンガポールの象牙国内取引禁止の発表は８月のことでした。実は、その直前の7月に、シンガポールでは象牙とセンザンコウのうろこの密輸が摘発されていました。ベトナム行きの船便から見つかった象牙の量は8.8トン。シンガポール史上最大規模でした。
　２０１９年は、アジア各地で大規模な密輸の摘発が続いた年でした。２月には香港で、「香港史上最高額」のセンザンコウのうろこと象牙の密輸が摘発され、３月にベトナムで見つかった9.1トンの象牙は、史上最大規模の摘発でした。
　４月にはシンガポールで13トン近いうろこが見つかり、「過去最大規模」の報道がありました。さらにその翌週には、また同様の摘発が！ 合わせて26トンもの押収となったようです。26トンのうろこは、おおよそセンザンコウ 38,000匹分にあたります。毎年およそ10万匹が密猟のターゲットとなり、ベトナムやアジアに送られているとも言われるセンザンコウ（※1）。そして日本各地にいるニホンザルの数は、推定15万匹です（※2）。密猟のスケールの大きさが思い知らされます。
　年の後半になっても、残念ながらその勢いは衰えず、１２月には中国・温州で再び、10トンを越えるうろこの摘発…と、２０１９年は次々にアフリカ発アジア行きの船便での密輸が、次々に発覚しました。

​　グローバル化が進んだ今、こんな情報も日本に居ながらにして手に入ります。海外からの商品を注文するのも実に簡単です。ほんの２、３年前には、まさか日本で中東料理のフムスやファラフェルが流行る日がくるなんて、想像しませんでした。
　でも、アジアで密輸の「過去最大」規模の更新が続く中、アフリカ現地では、何が起きているのか？そういった情報はなかなか日本に届きません。
​　カメルーンやブータン 、コンゴの森をフィールドに、正確に知ることを目指して、現実を日本に伝えていく。私たちウアパカの使命をしっかり胸に刻んで2020年に漕ぎ出したいと思います。 今年もどうぞよろしくお願いいたします！

​　お正月休みも終わり、通常運転に戻りつつある新年２週目。クリスマスから新年にかけてのきらびやかな街では、お財布の紐もゆるみがちだったかもしれません。でもUAPACAAパートナーズの事務所がある葉山には駅もショッピングセンターもないので、移動中につい寄り道なんて誘惑も少なく、商品を目にすることがなければ欲しくもならないことを実感しています。
　なぜ今、特に「誘惑」に思いを巡らしているかといえば、UAPACAAパートナーズが注目している、アフリカ各地でのゾウの密猟急増の背後には、象牙をアクセサリーや装飾品に用いる、アジアの国々からの需要があるからです。近年は、そのアジアで「国内取引停止」への動きが高まっており、今後の市場や密猟にどう影響するのか気になるところです。
　象牙の最大市場であった中国が、製造・取引を禁止したのが２年前の２０１７年末。ちょうど２年後の２０２１年末には香港で象牙の国内取引が禁止されます。
　そして、さらにシンガポールが昨年の８月に、２０２１年９月から象牙の国内販売を禁止する事を発表しました。密猟された象牙を取り扱う主要市場のひとつが、また閉鎖されることになります。アジアの外に目を向けても、イスラエルとオーストラリアがシンガポール同様に、国内取引禁止の計画を進めており、象牙の国内市場を持つのは、日本と、ドイツとスペインを含む数カ国を残すのみとなります。
　シンガポール国立公園局の発表で述べられているのは「象牙と象牙製品の販売および販売目的でのそれらの陳列の禁止を意味する」ということです。象牙が商品として値札と一緒にディスプレイされている、そんな様子を目にすることもなくなれば、象牙を欲しいと思う人の数も減るかもしれません。

　南部アフリカ諸国では以前からたびたび、象牙取引再開を訴える動きは見られる。２０１６年の第１７回ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）締約国会議（COP１７）では南アフリカ共和国、ジンバブエ、ナミビアが、象牙の国際取引再開の提案をしている。２０１８年には、野生動物保護の優等生と呼ばれていたボツワナが、政権交代を機に象牙取引再開に方針転換。その年の8月、ヴィクトリア滝で開かれたAU国連野生動物経済サミットでは、ジンバブエの大統領がスポーツハンティングを賞賛し、象牙の国際取引推進の意向を発表した。そして、今年8月に開かれたCITESのCOP１８で、ボツワナとザンビアを加えた５カ国が、象牙取引再開案を再提出している。
 　他方で、象牙取引の規制強化を望んでいるのは、ケニア、エチオピア、ガボン、コートジボワール、ニジェール、ブルキナファソ、アンゴラ、中央アフリカ、チャド、セネガルなど西、中部、東アフリカ諸国である。COP１７ではこれらの国々が、違反した場合は法的措置をもって国内市場を閉鎖するよう提案している。またCOP１８でも、ケニア、エチオピア、ガボン、コートジボワール、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、リベリアが「密猟や違法取引」への関与のいかんに関わらず、国内取引を禁止する提案を出した。
 　アフリカ内で分裂が起きた要因として、野生動物の分布の偏りが挙げられる。例えばアフリカゾウは、７割がアフリカ南部に生息するといわれ、その中でもボツワナに、全個体数の３分の１が生息している。これらの国々では、特に大型の野生動物を利用した観光収入の国家予算に占める割合が非常に高いが、他方で増えすぎた動物による獣害も問題になっている。そこで南部アフリカ諸国は、独自調査をもとに、「アフリカゾウは増加している」と主張し、「獣害を減らすために、スポーツハンティングの促進および象牙の国際取引を再開し、収益金を保護活動や地域へ還元する」とするが、大問題となっている密猟対策への貢献ははなはだ心もとない。反対に、西部や中部アフリカの国々では大型哺乳類が減り続け、時にはインフラや治安の悪さも加わり、観光業は未発達で恩恵をあまり受けていない。そんな中で、高く売れる象牙を求めて国境を越えてやってくる、武装勢力やテロリストの存在が保護活動を難航させ、住民の生活も脅かしている。
​​ 　しかしながら、もしも中西部アフリカと南部アフリカの現状が逆だったら、正反対の立場で同じ分裂が起こっていたかもしれない。アフリカ諸国に限らず、利益誘導や政治利用のために、各国は掌を返したように野生動物保護の立場を変えることがある。今や密猟や自然保護もグローバリゼーションの波に飲まれ、世界中の国家、政治家、企業、個人の利害関係が複雑に絡んだデリケートな問題となった。一見答えが明白な今回のCITESにおける象牙取引の議論も、長い目でみれば一筋縄では行かないだろう。

　以前、ブログ（日本は象牙大国！？）で紹介したように、日本は先進国の中でも象牙の国内取引を認めている数少ない国の一つである。ところが野生生物の違法取引会議（以下IWT会議）やワンシントン条約締約国会議などでは、象牙の国内市場を閉鎖する動きが盛んに見られる。
​　今年の８月に開催された、世界野生生物会議（World Wildlife Conference）として知られる第１８回ワンシントン条約締約国会議（CITES COP１８）でも主要な論点となった。開催前に、たびたび国内取引の停止を求める勧告がなされ、COP１８でも、「密猟と違法取引に関わる市場」か、否かに関わらず、国内市場を持つ全ての国への取引停止案が審議された。しかしながら、COPはあくまで国のあいだの取引の規制を設ける機関であり、国内法に踏み込むことはできなかった。
　象牙輸入大国であった中国は、２０１７年末をもって国内市場を全面閉鎖した。ところが隣国の法体制の脆弱な国や国内市場を持つ日本などから違法象牙が流入し、闇市場の温床となっていると言われる。日本から主に中国へ輸出された象牙の押収量は、２０１１年から２０１６年の間に２.４２トン（WWF Japan）。今年になっても日本や東南アジアからの密輸象牙が押収されている。このような事実が明らかになっても、今回のCOP１８でも日本は一貫して、科学的調査に基づく正当な規制が重要であり、国内市場は厳重な管理のもと監視されているため閉鎖するに及ばないと主張している。同じくEUも象牙市場の閉鎖に応じず、IWTにおいてアメリカ、イギリス、中国と日本、EUの二極化がますます進むことになった。
 　経済のグローバリゼーションが地球の隅々まで行き渡った現在、野生生物の密輸を阻止するためには、原産国のみならず市場を持つ国の需要を徹底的に排除することが重要になっている。たとえIWTに直接関与していなくとも、日本の市場に違法取引はないと断言してしまうのは、実態にそぐわないのではないだろうか。象牙取引大国であった中国はタイミングを逃さず、COPの中でうまく立ち回り、今や他の先進国とともに、野生生物保護の国際交渉の中で存在感を発揮している。
​​　来年、オリンピック開催を控える日本にとって、海外に向けて発信できる環境面でのアプローチは必須である。今こそ象牙に固執する姿勢を転換し、自然保護への意識が盛り上がる、世界の流れを読むことが必要ではないだろうか。