「ほしい」誘惑はどこから来る？

©︎ Francis Garrard (出典: ​Conservation Action Trust)

​　お正月休みも終わり、通常運転に戻りつつある新年２週目。クリスマスから新年にかけてのきらびやかな街では、お財布の紐もゆるみがちだったかもしれません。でもUAPACAAパートナーズの事務所がある葉山には駅もショッピングセンターもないので、移動中につい寄り道なんて誘惑も少なく、商品を目にすることがなければ欲しくもならないことを実感しています。
　なぜ今、特に「誘惑」に思いを巡らしているかといえば、UAPACAAパートナーズが注目している、アフリカ各地でのゾウの密猟急増の背後には、象牙をアクセサリーや装飾品に用いる、アジアの国々からの需要があるからです。近年は、そのアジアで「国内取引停止」への動きが高まっており、今後の市場や密猟にどう影響するのか気になるところです。
　象牙の最大市場であった中国が、製造・取引を禁止したのが２年前の２０１７年末。ちょうど２年後の２０２１年末には香港で象牙の国内取引が禁止されます。
　そして、さらにシンガポールが昨年の８月に、２０２１年９月から象牙の国内販売を禁止する事を発表しました。密猟された象牙を取り扱う主要市場のひとつが、また閉鎖されることになります。アジアの外に目を向けても、イスラエルとオーストラリアがシンガポール同様に、国内取引禁止の計画を進めており、象牙の国内市場を持つのは、日本と、ドイツとスペインを含む数カ国を残すのみとなります。
　シンガポール国立公園局の発表で述べられているのは「象牙と象牙製品の販売および販売目的でのそれらの陳列の禁止を意味する」ということです。象牙が商品として値札と一緒にディスプレイされている、そんな様子を目にすることもなくなれば、象牙を欲しいと思う人の数も減るかもしれません。

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レンジャーの勇姿！

　専門家による推定では、１日あたりおよそ100頭のアフリカゾウが密猟されており、残りはわずか40万頭であるといいます。アジアの消費行動とは無縁に生きているアフリカゾウたちが、密猟の犠牲となって象牙が売買されている、その違和感が頭をもたげます。国際取引はすでに禁止されているにもかかわらず、仲介業者の存在やオンラインショッピングの広がりにより取引が複雑化しているため、密猟された象牙が合法な市場に入り込む抜け穴も増えています。
　取引が複雑になるということは、不特定・多数の人の手を介して象牙が買い手の元に来るということ。近所の農家の直売所や駅前のレンバイで、作り手と話しながら野菜を買うのとは対極にある取引のようです。売られているお漬物も生産者の手で加工されたもの、これ以上の透明性はありません。レンバイからUAPACAAパートナーズの事務所を経て、我が家の食卓にやってきた白菜のお漬物を食べながら、象牙に思考を巡らせる年明けを迎えたのでした。

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