日本の象牙市場、どうなるのか

CITESより

　以前、ブログ（日本は象牙大国！？）で紹介したように、日本は先進国の中でも象牙の国内取引を認めている数少ない国の一つである。ところが野生生物の違法取引会議（以下IWT会議）やワンシントン条約締約国会議などでは、象牙の国内市場を閉鎖する動きが盛んに見られる。
​　今年の８月に開催された、世界野生生物会議（World Wildlife Conference）として知られる第１８回ワンシントン条約締約国会議（CITES COP１８）でも主要な論点となった。開催前に、たびたび国内取引の停止を求める勧告がなされ、COP１８でも、「密猟と違法取引に関わる市場」か、否かに関わらず、国内市場を持つ全ての国への取引停止案が審議された。しかしながら、COPはあくまで国のあいだの取引の規制を設ける機関であり、国内法に踏み込むことはできなかった。
　象牙輸入大国であった中国は、２０１７年末をもって国内市場を全面閉鎖した。ところが隣国の法体制の脆弱な国や国内市場を持つ日本などから違法象牙が流入し、闇市場の温床となっていると言われる。日本から主に中国へ輸出された象牙の押収量は、２０１１年から２０１６年の間に２.４２トン（WWF Japan）。今年になっても日本や東南アジアからの密輸象牙が押収されている。このような事実が明らかになっても、今回のCOP１８でも日本は一貫して、科学的調査に基づく正当な規制が重要であり、国内市場は厳重な管理のもと監視されているため閉鎖するに及ばないと主張している。同じくEUも象牙市場の閉鎖に応じず、IWTにおいてアメリカ、イギリス、中国と日本、EUの二極化がますます進むことになった。
 　経済のグローバリゼーションが地球の隅々まで行き渡った現在、野生生物の密輸を阻止するためには、原産国のみならず市場を持つ国の需要を徹底的に排除することが重要になっている。たとえIWTに直接関与していなくとも、日本の市場に違法取引はないと断言してしまうのは、実態にそぐわないのではないだろうか。象牙取引大国であった中国はタイミングを逃さず、COPの中でうまく立ち回り、今や他の先進国とともに、野生生物保護の国際交渉の中で存在感を発揮している。
​​　来年、オリンピック開催を控える日本にとって、海外に向けて発信できる環境面でのアプローチは必須である。今こそ象牙に固執する姿勢を転換し、自然保護への意識が盛り上がる、世界の流れを読むことが必要ではないだろうか。

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