IWT：野生生物の違法取引問題 ～その２～

　２０１４年２月１２日、イギリス政府の呼びかけで、国際的な野生動物違法取引対策（IWT）に関する史上最大規模の会議が開かれた。この会議でIWTに関するロンドン宣言（London Declaration on the Illegal Wildlife Trade）が打ち出された。

• 野生動物の違法な製品への需要を減らす
• 抑止力のある法体制と処罰を確立
• 有効な取締執行力の強化
• 地域コミュニティに対する持続可能な生計と経済成長支援

　これら４項目を中心に、世界各国で違法取引に向き合っていく流れができたように見えた。翌年、２０１５年にはボツワナのカサネで会議が開かれ、ロンドン宣言の再確認が行われた。ここではカサネ声明により「更なる法執行の強化、マネーロンダリング撲滅」に焦点が当てられた。ロンドン会議から１年後の成果として、以下の点が挙げられる。

• 特にアフリカ地域において、法体制と取締が強化され、象牙の押収件数が増加した。
• ロンドン会議に参加した複数の国が、野生生物取引に関する国内法の改善に着手した
• ２０１５年２月に、トラが生息するアジアの１３カ国が、密猟撲滅の枠組みとICCWC（野生生物犯罪と闘う国際コンソーシアム）の「野生生物・森林犯罪分析ツールキット」の活用を約束した。

　続いて、２０１６年にはベトナムのハノイで同様の会議が開催された。ベトナムはアジアの大きな市場の一つで、特にサイの角は世界最大規模のマーケットになっている。その他、トラの骨や動物のペット販売もあり、さらに東へ向かう密貿易の中継地になっている。このように、ゾウの違法取引撲滅に長年取り組んできたボツワナと、密猟品の行き先であるベトナムで、自発的に会議が開かれたことは、各国が努めて違法取引問題に取り組んでいる証左といえるだろう。その他、２０１６年にアメリカで州間の象牙取引を禁止、２０１７年に中国で国内象牙取引禁止、香港と台湾は２０２１年までに域内の取引を禁止することを発表した。
　２０１４年から３回の会議を経て、昨年１０月１１、１２日に再びロンドンでIWT（野生動物の違法取引）会議が催された。４年前のロンドン会議は違法取引問題の分岐点であったはずだが、残念ながら未だ目覚ましい成果は見られず、野生動物の減少を食い止めきれていない。 
　その理由として、違法取引の主な供給国となっているアフリカで、不安定な政治や国家予算不足により、レンジャー（密猟取締隊、パトロール隊）の派遣など、ロンドン宣言に沿うような対策を十分、実現できなかったことが挙げられる。これを受け、今後は以下の３つのポイントに、より注力していくことになった。

• 組織化された深刻な犯罪への対処
• 国際社会の連携

1. IWT市場の閉鎖 

　今回の会議には７０か国以上の政府関係者、自然保護団体代表などが参加し、これらを重点に盛り込んだ新たな宣言を、５０か国以上が採択した。
　４回にわたる会議で「国際社会の連携、多面的な対策」が強調されてきたが、各国で温度差があるようだ。特にアフリカでは、ただでさえ国家予算が不足し、国民は教育や社会保障など満足に受けることが出来ないのに、なぜ人間より動物を優先するのかという批判もあるだろう。先進国の中でも、今のところ、これといって画期的な取り組みは見られず、消極的な態度も伺える。
​　IWTの問題が厄介なのは、現状を数値化するのが難しい点だ。もともと”密猟”なので、正確にどのくらい動物が減ったのか特定できず、密猟品の押収が増えても密猟自体が減ったのかどうか特定するのは難しい。野生動物を相手にする上で、このIWT自体が持つ、数値化できない性質が４年間の努力を見えにくくし、参加国のモチベーションを下げているのかもしれない。
　グローバリゼーションとともに、世界中に広がってしまった野生動物の違法取引。目に見える成果、数字ばかりを追うと、見落とす課題も多い、国際社会の闘いである。